訪問販売で買った商品などは、事業者から法定の契約書面を受け取った日から８日以内なら無条件解約であるクーリングオフをすることができますが、過ぎてしまっても相手業者の違反行為により解約できる場合があります。

「できる場合がある」というのはクーリングオフのように、こちらから一方的に解約できるわけではありません。例えば「帰ってくれと言ったのに帰らなかった」と主張しても「業者がそんなことはない」と言って認めないこともありますし、また業者との交渉も長引く事も多いので途中であきらめる方もいるからです。

書面不備や違反行為を主張する際にはクーリングオフ行使と同様に書面により通知すべきで書面でも証拠力として優れている内容証明郵便で出すべきです。内容証明の書き方一つで相手の対応が違ってくることもありますので慎重に書く必要があります。

尚、中途解約制度でも述べていますが、連鎖販売取引（マルチ商法）と一定要件を満たしたエステ、家庭教師等のサービスでは、一定の解約料を支払うことにより理由のいかんを問わず解約できる中途解約制度があります。

法律では「解約するさいの書面による通知」を要求していませんが、やはり証拠が残すという観点から内容証明郵便を利用した方がよいです。